近年、国際社会では、マネーロンダリングやテロ資金供与、特殊詐欺などの犯罪防止対策が強化されており、日本においても、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯収法」といいます）に基づき、特定のお取引の際にはお客様についての詳細な確認等が義務付けられています。

利用者確認はすべてのお客様に必要なお手続きではありません。

利用者確認が必要なお客様

以下の機能をご利用いただくには、事前に利用者確認のお手続きが必要です。

電話番号直接利用オプションとシナリオの転送アクションを併用せず、片方のみご利用いただく場合は利用者確認は必要ありません。

利用者確認のお手続き方法

「契約・料金」画面を開き、「利用者確認」のセクションにある「利用者確認の手続きを始める」を押してください。

続いて、画面に表示される質問に沿って回答を入力してください。

すべての項目の入力が終わったら「申請を送信する」を押して申請手続きは完了です。審査結果がメールで届くまでしばらくお待ち下さい。

お客様自身または代表者等の本人特定事項の確認が必要な場合があります。スマートフォンの方はボタンを押すと起動するアプリから、スマートフォン以外の方は画面上に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取って起動するアプリから、画面の表示に従ってお手続きを進めてください。

有効な署名用電子証明書が記録されたマイナンバーカードが必要です。

また、マイナンバーカードのICチップを読み込むことができるスマートフォンもあわせてご用意ください。

運転免許証やパスポートなど、マイナンバーカード以外の書類ではお手続きができません。また、マイナンバーカードのICチップを読み取れるスマートフォンがない場合もお手続きができません。

マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書の有効期限が切れているとお手続きができません。

お客様の営業所の所在地が法人登記上の「本店または主たる事務所」と異なる場合に、当該営業所の所在地を確認できる書類が必要です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

お客様によっては「実質的支配者」の入力が必要になる場合があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

法人の代表者と契約担当者が異なる場合に委任状の提出が必要になる場合があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

審査にかかる時間は申請内容や審査の混み具合等によって異なります。

早い場合は1〜2営業日以内に完了する場合もありますが、郵送物による確認がある場合などは2〜3週間かかる場合もあります。

お客様によっては、審査プロセスの中で弊社から郵送物を送付することがあります。郵送物をお受け取りいただけない場合は申請が却下されるため、必ずお受け取りください。

申請が却下されるとメールでお知らせが届きます。却下理由もあわせてお伝えしますので、お手数ですが、再度はじめから申請のお手続きをお願いします。

契約者情報を変更すると、すでに利用者確認の手続きを完了している場合でも6ヶ月後に確認が無効となります。無効になると一部の機能が制限されてしまうため、無効になる前にあらためて利用者確認のお手続きが必要です。